相続や相続対策は、それぞれのご事情によって異なるものです。いずれの場合も納税を伴うと同時に、家族や親族と争わないために対策が必要となります。

相続税の申告は、一生に一度か二度あるかないかです。
故人が残してくれた財産を、ご遺族が有効にご活用いただけるよう「円満な相続の実現」に向けてサポートしてまいります。

少しでも相続に関して不安をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

生前から適切な相続税対策を行うことで、次世代へのスムーズかつ円満な財産承継が実現し、将来発生する相続税の大幅な減額が可能となります。

生前対策とは・・・

生前の間に相続人へ財産・資産を贈与する等をし、相続税として支払わなければならない税金を軽減させる対策の事です。

相続関係で、親族間がもめないよう遺言書等を残すなど事前に対策することが重要です。

対策期間として、時間を要する場合もございますので、早めのご相談をおススメします。

生前対策をすることで・・・

●相続トラブルを未然に防止

●相続税の大幅な減額が可能

●資金の確保ができる

事前に準備をしておくことで、もしもの時も慌てることなく相続に向き合うことができます。

問題が発生した後では、解決までにとても時間がかかり、大変な労力を要します。

円満な相続の実現、相続税の節税をしたい方は早めにご相談ください。

日本の税理士の大半は企業向けの法人税申告を専門としており、税理士の世界でも「相続税は特殊」という見解が広く浸透しています。
統計調査からも相続税申告を年間1件も担当していない税理士が大多数であることが分かります。

年間の相続税申告件数　約5.7万件　÷　登録税理士約7.5万人　＝　税理士1人当たりの年間相続税申告件数　約0.7件

※国税庁と税理士会の統計調査をもとに算出しています。

当事務所では、専門的な知識と豊富な経験を有する「相続専門の税理士」が、お客様の相続に関するすべてをサポートいたします。

相続税申告で間違って税金を多く計算されていた場合、国から相続税が戻ってくるケースがあります。
相続税還付で主に還付されるのは「土地評価」です。土地の評価が適切でないと無駄に税金を納めてしまうことになります。

土地や建物の価値が大きく影響してくる相続税では、土地や建物の評価額の違いにより、納税額が数千万も変わることなど珍しくありません。
申告から5年以内であれば、払い過ぎた相続税があった場合、相続税の還付を求めることができます。

当事務所では、土地の評価を様々な角度から見直し、適正評価額を算出いたします。

完全成果報酬でご相談をお受けしておりますので、少しでも相続税の申告へのご不安がある方は、お気軽にご相談下さい。